2026年8月6日 9時45分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会（代表=吉村洋文・大阪府知事）は6日、新たに導入する特別区の数を四つとすることを決めた。7日に開かれる、都構想の具体案をつくる府市の法定協議会で正式に決定する見通しだ。大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 維新の横山英幸代表代行（市長）が6日に記者団の取材に応じ、明らかにした。同日朝に党内の会合を開き、方針を決めたという。維新は来春の知事選と同日での都構想の住民投票実施をめざしている。住民投票ではこの4区案について賛否が問われることになる。特別区の名称などは今後法定協で検討される。前回2020年の住民投票でも、今回と特別区の境界線が異なる4区案が採用されたが、僅差（きんさ）で否決されている。 都構想によって新たに導入する特別区をめぐっては、法定協では当初、区数について一つの区の人口が政令指定市並み（人口70万人）の4区案▽中核市並み（同35万人）の8区案▽現在の行政区並み（6万～19万人）の24区案、の3案を軸に検討。4区案について大阪市選出の議員を中心に「人口規模と財政のバランスが取れている案」などと支持する声があがっていた。 今回の4区案は、新大阪・梅田・難波・天王寺という、核になる地区をそれぞれ抱える特別区に分けている。この点は前回否決された4区案と同じだが、港区や住吉区、東成区が入る区域を変更。維新幹部によると、地域の歴史やつながりなどを考慮したとしている。 都構想の具体案は、6月から法定協で議論が進んできた。しかし、維新が府市両議会で過半数を占める状況で、都構想に反発する公明や自民は実質的に議論できる状況にはないと判断し、法定協には参加していない。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする