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山腰修三のメディア私評 シリコンバレーのテック企業、そしてその経営者たちは何を考えているのか。この問いをめぐる社会的な関心は高い。安全保障分野にAI（人工知能）を活用してきたことで知られるパランティア・テクノロジーズの共同創業者らによる著書「テクノロジカル・リパブリック」が話題になり、同じく共同創業者・会長で数々のテック企業の生みの親でもあるピーター・ティール氏の来日と首相との会見はメディアでも大きく取り上げられた。 無論のこと、シリコンバレーの動向や経営者たちについて世間はこれまでも注目してきた。それに対して、最近の関心は、テック企業の経営者たちが持つ国家的、あるいは政治社会的なビジョンをめぐるものである。「テクノロジカル・リパブリック」の場合は、AIの軍事利用の進行を背景に、シリコンバレーが米国の国益や国家目標に寄与すべきであると主張した点が議論の焦点になった。 こうした関心の高まりの背景に第2次トランプ政権の成立がある。バイデン政権下における規制の強化を嫌ったシリコンバレーの経営者たちは、これまで距離を置いていたトランプ氏に急接近したとされる。昨年1月のトランプ大統領の就任式で、巨大テック企業の経営者たちが一堂に会した光景は記憶に新しい。 そしてシリコンバレーの経営…この記事は有料記事です。残り1806文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする