東谷晃平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府は5日、食料品の消費減税を閣議決定する。 食料品の消費税率が8%から1%に下がると、家計にはどのくらい恩恵があるのか。幅広い世帯の負担軽減につながる一方、食料品への支出が多い高所得層ほど恩恵は大きくなる。 超党派の社会保障国民会議で示された政府の資料を元に朝日新聞が試算すると、年収200万～300万円の世帯では食料品などを購入する際の税負担は年5.3万円で、税率が1%に下がるとこれが約6千円に減る。年4.7万円の負担軽減になる計算だ。 負担軽減額は、年収500万～600万円の世帯は年5.3万円、年収700万～800万円の世帯は年5.9万円、年収1千万～1250万円の世帯では6.7万円となる。一律に税率を下げるため、金額でみるとたくさんお金を使う世帯ほど恩恵も大きくなる。 ただ、これは価格や消費行動…この記事は有料記事です。残り360文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする