深掘りインパクト大の「完成形」 米国との協調介入実らせた日本政府の狙い女屋泰之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

円安を是正するため、28年ぶりとなる日米の協調介入を両政府が明らかにした。単独介入の効果が限定的とみられてきた日本にとっては、米国と足並みをそろえた意味は大きい。政府、連日介入で計11兆円超えか 7月31日も5兆～6兆円の推計 「日米通貨同盟の完成形だ」。日米両政府が協調介入を明らかにした3日朝、通貨政策の責任者である財務省の三村淳財務官は記者団の取材に応じ、円安是正に向けた日米の結束をこうアピールした。 高市早苗政権の金融・財政政策への姿勢を背景に進む円安に歯止めをかけようと、政府・日本銀行は4～5月にかけて、総額11.7兆円の為替介入を実施。だが、円安基調は変わらず、7月下旬には一時1ドル=163円台と約39年半ぶりの水準をつけた。 単独介入の限界が指摘されるなかで、市場に対するインパクトが格段に大きい協調介入に踏み切った。日米の協調介入は東日本大震災が発生した2011年以来15年ぶりとなる。周到な準備を示唆 米国は従来、為替介入には否…この記事は有料記事です。残り597文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする