【東京】日本銀行が金曜日に発表したデータによると、日本政府は円相場を下支えするための最新の取り組みにおいて、最大589億7000万ドルを売却した可能性があることが示唆されており、円安を食い止めるための繰り返しの取り組みがうかがえる。日本銀行が発表した翌日のマネーマーケット見通しでは、資金の純流出額が8.2兆円になると示唆されている。これに対し、証券会社の予測は1.4兆円の黒字から1.73兆円の赤字の範囲に及んでいる。円買い介入とは、日銀が市場から円を吸収することを指すため、資金の不足額が著しく大きい場合は、介入規模の目安となる。市場筋によると、日本は木曜日にニューヨークで円買い・ドル売りの介入を行った。これは3カ月ぶりの介入であり、円相場が40年ぶりの安値まで下落したことで、イラン戦争に起因するエネルギーショックによって打撃を受けている生活費の悪化が懸念されたためだ。この動きは、金曜日に予定されていた日本銀行の政策決定会合の終了に先立って行われた。同日遅く、日銀は政策金利を据え置いたものの、引き締めを継続する方針を示した。日銀は6月、政策金利を31年ぶりの高水準となる1％に引き上げた。 市場関係者は、利上げペースの遅さが円を40年ぶりの安値に押し下げた原因だと指摘されていることから、より速いペースで利上げが行われると予想している。木曜日、アナリストらが「当局による介入のようだ」と指摘した動きを受けて、ドルは対円で2カ月以上ぶりの安値まで下落した。木曜日に1ドル＝157.80円を記録した後、金曜日のアジア市場で円は再び下落に転じた。金曜日の欧州市場では、トレーダーがさらなる介入の可能性に警戒感を強めたことから、円は一時的に対ドルで反発した。日本は4月下旬から5月上旬にかけて、為替市場への介入に過去最高の11.7兆円を投じた。しかし、円は再び下落傾向に転じ、先週には対ドルで163.99の安値を記録した。ロイター