フィナンシャル・タイムズ（FT）紙の報道によると、米財務省は金曜日、打撃を受けた円を支えるため円を買い入れた。円が40年ぶりの安値圏で低迷する中、ワシントンが東京と連携して円買い介入を行ったのは10年以上ぶりとなる。FT紙は、事情に詳しい関係者の話として、ニューヨーク連邦準備銀行がゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて、財務省に代わってユーロを売却し、円を購入したと報じた。同報道では、購入した円の金額については明らかにされていない。金曜日の早い段階で、財務省は複数の銀行に対し、円市場に介入する可能性があること、および「今後の措置に備えて準備を整えておくべきだ」と伝えたと、事情に詳しい情報筋がロイターに語った。メリーランド州キャンプ・デービッドで行われた閣議中のスコット・ベッセント財務長官のメモ帳をロイターが撮影した写真には、「To Do」という文字の後に「日本円（JPY）50億～100億ドルを購入」と記されていた。財務省は、FTの報道およびベッセント長官のメモ帳の写真に関するコメント要請に対し、直ちには回答しなかった。ニューヨーク連銀とモルガン・スタンレーも、通常の業務時間外であったため、コメント要請に直ちには応じなかった。ゴールドマン・サックスはコメントを控えた。米国が最後に円を直接支援したのは2011年で、日本の地震と津波の災害後、市場を安定させるため、G7諸国と連携して行った。財務省による介入の可能性が報じられたことで円相場は押し上げられ、午後遅くの取引では顕著な上昇が見られた。LSEGのデータによると、米ドルは東部夏時間（EDT）午後5時直前に約157.6円まで下落した。 （グリニッジ標準時21:00）に約157.6円まで下落した。LSEGのデータが示した。米ドルはここ数週間で164円近くまで上昇し、1986年以来の高値を記録していた。日本銀行が金曜日に発表したデータによると、木曜日に日本政府は最大589億7000万ドルを売却して円を購入した可能性があり、円安を食い止めようとする繰り返しの取り組みを示唆している。日経新聞が土曜日に報じたところによると、日本政府は金曜日のニューヨーク市場時間中に再び為替介入を行った。勤務時間外のため財務省当局者へのコメントは直ちには得られなかったが、同省は、大規模な介入に対する日本の「火力の限界」に関する市場の懸念を和らげようとする意図がうかがえる動きとして、X（旧Twitter）に「日本の金融当局は市場の流動性ニーズに対応するための幅広い手段を有している」と投稿した。財務省は、「市場の秩序ある機能を支援するために、必要に応じて利用可能な手段を講じる用意がある」とし、これには米連邦準備制度理事会（FRB）の常設の「外国・国際通貨当局（FIMA）レポ・ファシリティ」の利用も含まれると述べた。2020年に新型コロナウイルスのパンデミック下で市場を安定させるために導入されたFIMAレポ・ファシリティにより、日本は米国債を直接売却することなくドル建ての流動性を確保できるため、為替介入に伴う東京市場の資金調達圧力を緩和する可能性がある。ロイター