2026年7月31日 9時29分（2026年7月31日 10時06分更新）ニューヨーク＝杉山歩 笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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30日のニューヨーク外国為替市場で円が一時急騰し、一時1ドル=157円台をつけた。政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に動いたとの見方が出ている。市場関係者によると、米国側も介入の準備として金融機関に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。 対ドル円相場は米東部時間30日朝（日本時間夜）、1ドル=162円台後半から急騰し、5円ほど円高ドル安が進んで157円台をつけた。その後、いったん159円台後半まで戻したが、再び158円台に急騰する一幕もあった。市場関係者によると、米側が午後にレートチェックを実施していた。米財務省の広報担当者は朝日新聞の取材に、円は過小評価されているとの認識を示した。 ただ、日本時間31日午前9時時点の円相場は、1ドル=160円台まで下落している。円安の背景には日米の金利差や中東情勢の悪化があるとされ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「米国で利上げ観測がくすぶり、中東情勢の緊迫で『有事のドル買い』が強いタイミングで、介入の効果があるかどうかは疑問だ」と指摘している。 財務省の三村淳・財務官は31日朝、為替介入との見方について「ノーコメント」としたうえで、「米当局からは単なる精神的支援を超える支援を得ていると認識している」と話した。 片山さつき財務相は31日朝、「私はお答えできない。常に緊張感を持って対応している」と記者団に語った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人杉山歩ニューヨーク支局専門・関心分野米国経済、移民関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする