災害時の死者名の公表、自治体が判断 熊本県は「遺族の同意」が前提渡辺洋介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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災害で犠牲になった人の氏名は公表されるのかどうか。最大震度7を観測した熊本地震で亡くなった人について、熊本県は3日午後4時までに、「遺族の同意」を得られたとする1人を除き、氏名を公表していない。災害時の死者名を公表するかどうかは、自治体の判断に委ねられている。近年は、遺族の意向やプライバシー保護を理由に、非公表とする例が相次いでいる。【まとめてわかる】なぜ震度7が？ 地表に現れた断層 進む現地調査 熊本県は7月30日、死者25人（当時）について判明している範囲で性別、年代、住所の市町村名を公表した。その後も死者は増え、随時更新した。8月2日には遺族の同意が得られたとして、死者1人の氏名を初めて公表した。 県の判断は、3月に定めた死者名の公表に関わる取り扱い基準に基づく。基準では、死者名の公表について、「遺族の同意」がある場合などとしており、県は「今後も遺族の同意が得られた場合については氏名を公表していく」とする。■西日本豪雨・能登地震でも…この記事は有料記事です。残り589文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人渡辺洋介東京社会部｜メディア専門・関心分野食、戦争、東日本大震災関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする