深掘り政府と熊本県、続いた地震死者数の「ずれ」 県が合わせることに根津弥 光墨祥吾印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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熊本地震の死者数をめぐり、政府の公表する人数が30日昼まで、熊本県の公表数を上回る状況が続いた。集計方法の違いによるものといい、木原稔官房長官は「相違は気にせず発表していく」と発言。30日夕からは熊本県が政府の集計方法に合わせた人数を示すようになった。 高市早苗首相は30日午後、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、災害との関連を調査中の人を含め、死者が30人になったと述べた。一方、この時点で熊本県が公表していた死者は10人台。内閣官房の担当者によると、政府の人数は県の集計ではなく、警察が集めた情報に基づいたものだったという。 国の防災基本計画では、死者数は「都道府県が一元的に集約、調整を行う」と定められている。内閣府や政府関係者によると、被災地で遺体が見つかった場合、警察も死因を調べるものの、最終的に「災害死」と認定するのは自治体の役割だ。遺体の状況によっては、調査に時間がかかる場合もある。 警察は災害死かどうか調査中の人も死者数に計上して政府に報告しており、政府はこの人数を公表。災害死と認定した人のみを計上していた熊本県とずれが生じていたという。過去の災害、政府が批判受けた例も 2018年の北海道胆振東部…この記事は有料記事です。残り209文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする