インタビュー高額療養費見直し、新たな負担額に患者は 「現役世代に重い負担」聞き手・松本千聖 上野創印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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医療費の患者負担に月ごとの上限を設ける高額療養費制度。その制度見直しに向けた方向性が今月示され、24日には患者が負担する上限額の具体的な金額も明らかになった。制度のあり方を議論してきた国の専門委員会の委員で、全国がん患者団体連合会（全がん連）の天野慎介理事長に聞いた。 ――高額療養費制度の負担上限引き上げをめぐり、昨年から続いてきた議論がまとまりつつあります。高額療養費の見直し案、月上限7~38%増に 年収ごとの負担額は 石破茂政権だった2024年11月に、高額療養費制度の上限引き上げ案が浮上しました。高額療養費制度は、患者さんの収入によって上限額が異なりますが、収入区分によっては7割も増えるケースがある大幅な引き上げ案でした。 これでは支払いが厳しくて治療ができなくなる患者さんが続出するため、ほかの患者団体と協力して声をあげました。患者さんの声を集めるアンケートを実施したところ、3日間で3623人から不安の声が寄せられました。それらをもとに、国に要望を続けました。今年3月、石破前首相が引き上げの「全面凍結」を決めました。高額療養費制度見直し これまでの議論 ――アンケートにはどんな声が？ 幅広い世代の方々から、医療費の重い自己負担に悩んでいる声が届きました。中でも「子育て中」というのが一つのキーワードだと感じました。 そもそも、現役世代である20～40代のがんの罹患（りかん）者は、乳がんや子宮頸（けい）がんなど女性のがんが多い特徴があります。こうした世代から、子どものための出費と、自分の医療費をてんびんにかけているという声が多くありました。実際に、子どものために治療を諦める、安い治療を選ぶといった人はいます。 また、現行制度のもとでも、医療費によって家計が貧困に陥る「破滅的医療支出」に該当する人が一定程度いることがわかっています。患者不在だった議論 当事者の声踏まえ ――全面凍結となって以降の動きは？ 昨年に浮上した上限引き上げ…この記事は有料記事です。残り1488文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松本千聖くらし科学医療部専門・関心分野医療、子どもや女性の健康、子育て上野創横浜総局専門・関心分野教育、不登校、病児教育、がん、神奈川県、横浜市関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする