視点・解説「高市財政」は成長頼みの賭け 多難な前途、真の「責任」果たす道は五郎丸健一印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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記者解説 オピニオン編集部・五郎丸健一 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の実像が見えてきた。7月に閣議決定された骨太の方針には、「強い経済」に向けた「経済財政運営の抜本的な転換」や「圧倒的に不足してきた国内投資を徹底的にてこ入れ」など、従来との違いを強調する言葉が並ぶ。 目玉の成長戦略では、官民が2040年度までに総額370兆円超の巨額投資を進める想定だ。予算の作り方も改める。各省庁が上限なく予算を要求できる特別な投資枠を設け、政府が複数年度で計画的に支出するという。 土台にあるのは次のような考え方だ。政府がお金を大胆に投じれば経済成長力が高まり、税収も伸びて財政の持続性を保てる――。 「失われた30年」と言われる経済低迷からの脱却と、財政の立て直しの両立をめざすこと自体は正しい。成長によって歳出削減や増税の痛みを避けられるなら、理想的だろう。問題は、副作用やリスクを抑えつつ実現できるかだ。 今回の成長戦略の特徴は、対象の広さと規模の大きさだ。「危機管理投資・成長投資」の戦略分野は、AI・半導体をはじめ17にのぼる。追加の財政支出は「機械的に」年10兆円を想定する。ポイント・政府の巨額投資で高成長をめざす「高市財政」は楽観的な賭け。支出の質が問われる・財政改善が進む「ボーナス期間」は終了へ。財政と金融政策の難路を直視すべきだ・国民を苦しめるインフレ助長の恐れも。主体的に財政の健全性を保つことが真の責任 ただ、成長戦略には難問がつ…この記事は有料記事です。残り2728文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人五郎丸健一オピニオン編集部専門・関心分野財政・税制、エネルギーなど公共政策全般、原発問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする