2026年7月31日 18時56分三井新印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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日本原燃は31日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、社員1人が原子力規制庁の規則に基づく「個人の信頼性確認」の有効期限が切れた状態で防護区域に入っていたと発表した。テロや妨害破壊行為などの「内部脅威事案」は発生していないとしている。 原燃によると、この社員は2018年、他社の原子力施設で「個人の信頼性確認」に合格。有効期間は5年間だった。21年に原燃に移った際の「信頼性確認」で18年当時の情報を使ったことから、有効期限は23年とすべきだったが、誤って21年から数えて5年後の26年としていた。そのため、23年から26年までに期限が切れた状態で計13回、防護区域に入っていたという。 26年3月に社内で期限の設定ミスが分かり、原燃は規制庁に報告。原子力規制委員会が今後「検査指摘事項」にあたるか判定する。原燃は「同様の管理不備を発生させないよう、引き続き核セキュリティーの確保と強化に取り組む」としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする