2026年7月2日 19時30分福地慶太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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日本維新の会の安全保障調査会（会長=前原誠司元外相）は2日、原発の運転期間を最長60年とする法律の制限について、撤廃を検討するよう、赤沢亮正経済産業相に提言した。 提言は、ホルムズ海峡の封鎖やAI（人工知能）普及に伴う電力需要の拡大で「エネルギー政策の重要性が増している」と強調。原発の稼働率を高めるため、運転期間を最長60年とする制限の廃止のほか、次世代太陽電池「ペロブスカイト」の生産体制の構築と規制緩和などの検討を求めた。 提言を受け取った赤沢氏は、8月末までに取りまとめる予定のエネルギー総合対策に触れ、「提言を踏まえて、対策をつくっていきたい」と述べた。 赤沢氏との会談後、前原氏は記者団に対し、原発の運転期間の制限廃止について「60年と区切るより定期的に検査して安全性を確保する。エネルギー自給率を高めるには、短期中期ではやはり原子力が極めて大事だ」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
