原発建て替え目標、「原発回帰」姿勢鮮明に 問われるリスクとコスト福地慶太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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経済産業省は5日に開いた審議会「原子力小委員会」で、廃炉を決めた原発のリプレース（建て替え）について、2040年代までに最大5基、50年代までに最大14基とする目標案を示した。一方、業界側は膨大な建設コストや事故賠償のリスクが課題だと主張。政府は対応に乗り出す方針で、「官製リプレース」の様相が強まりそうだ。 政府が具体的な数値目標を示すのは、東京電力福島第一原発事故後初めて。長期的な目標を政府が示すことで、予見性を高め、原子力業界の投資や人材育成・確保を促すのが目的だ。経済産業省が示したリプレース目標に、業界は何を期待していたのか。今後の政府の動きは、何が焦点になるのか。関係者の証言をもとに伝えます。 政府は25年2月に閣議決定したエネルギー基本計画（エネ基）で「原発依存度の低減」という文言を削除。原発を最大限活用する姿勢に転じ、廃炉を決めた原子炉を持つ電力会社の原発敷地内でリプレースを進める、としていた。今回の目標案はそれを具体化した格好だ。 エネ基では40年度の電源構…この記事は有料記事です。残り1131文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする