深掘り原発リプレース、福島事故後初の目標決定 政府が一歩踏み込んだ理由専任記者・福地慶太郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府の原子力関係閣僚会議は31日、原発のリプレース（建て替え）について、2040年代までに最大5基、50年代までに最大14基をめざすとする行動指針を正式に決定した。東京電力福島第一原発事故後に政府が具体的なリプレース目標を決めたのは初めて。原子力業界への投資や人材確保を促す狙いがある。記事のポイント・リプレース目標は、エネルギー基本計画の想定をもとに算出・国内の原発は40年代以降に廃炉が増え、リプレースがなければ減る見通し・リプレースには計20年程度かかるとされ、「待ったなし」との声も 行動指針は、エネルギー基本計画（エネ基）の方針を実現するため、原子力政策に特化して政府や電力会社の今後の取り組みを示したもの。6月の経済産業省の審議会でリプレース目標を含む行動指針案をとりまとめ、1カ月間かけて一般から意見を募っていた。 行動指針では、必要なリプレースの規模として、40年代までに220万～550万キロワット、50年代までに1270万～1600万キロワットと明記。大型炉（120万キロワット）に換算すると、40年代までに2～5基、50年代までに11～14基とした。原発リプレースとは何？ 政府が目標決定 新設との違い、公的支援も 経産省は算出にあたり、運転開始60年を迎えた原発が順次廃炉になると想定。40年度の発電量の2割を原発でまかなうというエネ基の目標を達成するため、必要な規模を試算した。エネ基で想定する電力需要に幅があり、需要が上限に達した場合は目標の最大基数、下限なら最少基数が必要な規模となる。 行動指針には、事業者がリプ…この記事は有料記事です。残り1308文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人福地慶太郎経済部｜経済産業省担当専門・関心分野原子力、福島第一原発事故、生命科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする