景気拡大が最長を更新？ 月例経済報告では「緩やかに回復」続く石川尚文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府は29日の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」との基調判断を維持した。中東情勢の影響は注視する必要があるが、個人消費に大きな落ち込みは見られず、生産も底堅いという。将来、今年7月までの景気回復が正式に確認されれば、コロナ禍後の景気拡張期が6年2カ月に達し、戦後最長を更新することになる。ただ、成長率の低迷もあり、家計の「実感」は薄そうだ。 景気が拡張から後退に転じる「山」や、後退から拡張に反転する「谷」がいつだったかは、専門家で構成する「景気動向指数研究会」の議論を踏まえ、内閣府の経済社会総合研究所長が判断する。前回の山は2018年10月、谷は20年5月とされているが、1年以上後に「暫定設定」され、確定は22年7月だった。 谷から山までの景気拡張期間は、戦後では02年1月から08年2月までの6年1カ月が最長。バブル崩壊後の不良債権処理の終盤から、リーマン・ショック前までの時期にあたる。 その次は、大半が第2次安倍…この記事は有料記事です。残り428文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする