景気の「山」「谷」判断、「サービス分野」「実質値」重視の新方式へ石川尚文印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

政府は23日、景気の「山」や「谷」を判断するために使う指数（景気動向指数）を、サービス分野の指標をより多く含んだものに切り替えることを決めた。次回の「山」を暫定的に決める際に現行方式との大きなずれがないかを確認したうえで、次の「谷」の判断から正式に用いる。 経済学者らで構成する「景気動向指数研究会」（座長=吉川洋東京大学名誉教授）での議論を踏まえ、GDP（国内総生産）統計などを担当する内閣府の経済社会総合研究所が決めた。吉川氏は「日本経済の中での製造業のシェアがかなり落ちて第3次産業のウェートが大きくなってきた」と背景を説明。そうした大きな時代の変化も踏まえて改善を図ったと述べた。 現行の景気動向指数は、構成…この記事は有料記事です。残り279文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人石川尚文経済部専門・関心分野経済・社会全般に関心を持っています。関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする