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2024年度に医療や年金、福祉などにかかった社会保障給付費は138兆3019億円で、前年度より2兆6703億円（2.0%）増えた。3年ぶりに費用が増えた一方、国内総生産（GDP）に対する比率は21.53%と前年度より0.37ポイント下がった。国立社会保障・人口問題研究所が29日公表した。 24年度の給付費は、1950年度の集計開始以降2番目の規模。過去最高は21年度の138兆7544億円だった。 分野別にみると、「医療」が前年度比8726億円（1.9%）減の44兆8055億円。新型コロナウイルス対策費の減少が主な理由。「年金」は1兆4592億円（2.6%）増の57兆8528億円。物価賃金を反映した24年度の年金改定率がプラス2.7%だったことが影響した。「福祉その他」は2兆836億円（6.2%）増の35兆6436億円。24年度の介護報酬改定がプラス1.59%だったことや、24年度に児童手当の所得制限が撤廃されたことなどが増加要因となった。 対GDP比は21年度の24…この記事は有料記事です。残り197文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人友野賀世編集委員専門・関心分野社会保障、高齢期の暮らしにかかわるあれこれ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする