インタビュー社会保障負担率が下がっても、個人の保険料は減らない？引き下げの壁聞き手＝友野賀世印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府が7月の閣議決定を目指す「骨太の方針」案に、「社会保障負担率の目標の検討」という文言が盛り込まれました。そもそも「社会保障負担率」とはどんなものでしょう。この負担率が下がることは、個人の保険料負担が減ることを意味するのでしょうか。ニッセイ基礎研究所主任研究員の野村彰宏さんに聞きました。現役世代の保険料「引き下げ」明記へ 骨太方針、医療介護の負担増も ――社会保障負担率はどう計算するのですか。 個人と企業が納めた社会保険料の総額を、国民所得で割って算出します。国民所得は、雇用者報酬と、企業の営業利益などと、海外からの利子・配当所得などを合計したものです。国内の家計や企業などの間で受け取り・支払いが完結する利子・配当などのリターンは計算に表れてきません。 ――経済が成長すれば負担率は下がるのでしょうか。 会社員の場合、保険料は賃金…この記事は有料記事です。残り1054文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人友野賀世編集委員専門・関心分野社会保障、高齢期の暮らしにかかわるあれこれ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする