コロナ禍での高齢者へのワクチン接種会場の様子。コロナ禍では、住民税非課税世帯などを対象にした給付金もあった=2021年5月、東京都内

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公的年金の額が6月15日支払い分から変わります。物価上昇率には追いつきませんが、4年連続の小幅な上昇。上がることは歓迎ですが、わずかな増額が積み重なることで、医療や介護で負担が増える人もいます。年金・税金・社会保障の三つの制度が絡み合い、負担増に陥（おちい）る落とし穴を考えます。医療・介護で負担増、そのカラクリは 年金は偶数月に、前月までの2カ月分が渡される。6月支給分から2026年度の額となり、国民年金（基礎年金）は前年度比1.9%増で、1人分の満額が月7万608円。厚生年金（報酬比例部分）は2.0%増で、夫婦2人の標準額は23万7279円（基礎年金を含む）となる。 金額は23年度から4年続けて、毎年2%ほどずつ上がってきた。伸びは物価上昇率より低く、モノを買える価値の「目減り」が課題だ。一方で、増額によって思わぬ負担に直面する人もいる。 年金が物価連動で前年度から…