2026年6月5日 8時30分南日慶子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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物価を考慮した働き手1人あたりの4月の実質賃金は、前年同月より1.9%増え、4カ月連続でプラスになった。厚生労働省が5日、毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価は上昇しているものの、伸び率が鈍化しており、実質賃金のプラスが続いている。 4月は春闘による賃上げの影響が反映され始めることもあり、賃金の伸びは堅調だ。働き手が受け取った名目賃金にあたる「現金給与総額」は3.5%増の31万2425円で、1992年3月以来、約34年ぶりに3カ月連続で3%以上の伸び率となった。 このうち基本給などの「所定内給与」は3.4%増の27万7916円、残業代などを含めた「きまって支給する給与」も3.4%増の29万9096円で、3%を超える伸びが続いた。 物価上昇は鈍化している。実質賃金の計算に使う4月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は、前年同月より2.6ポイント減の1.5%だった。実質賃金のプラスが続くのは、21年2～8月に7カ月連続でプラスとなって以来だという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人南日慶子経済部専門・関心分野働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする