2026年4月8日 8時30分（2026年4月8日 14時48分更新）南日慶子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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物価を考慮した働き手1人あたりの2月の実質賃金は、前年同月より1.9％増え、2カ月連続でプラスになった。物価の伸びが鈍化したためで、2カ月連続のプラスは14カ月ぶり。米国とイランが2週間の停戦に合意したものの、今後の情勢次第では物価上昇が加速し、実質賃金を圧迫する可能性もある。 厚生労働省が8日、2月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。働き手が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は3.3％増の29万8341円で、50カ月連続でプラスとなった。 基本給などの所定内給与は3.3％増の26万9154円、残業代など所定外給与を含めた「きまって支給する給与」も3.3％増の28万9288円となり、33年ぶりの高い伸びだった。所定内給与はフルタイムの一般労働者が3.7％増と、過去最高の伸びとなった。春闘による高い賃上げのためとみられる。 一方、物価の伸び率は鈍化し、実質賃金はプラスになった。実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.4％上昇で、1月の1.7％上昇から伸び率は鈍化した。ガソリンの旧暫定税率の廃止に、2月からは電気・ガスへの補助金が反映された。また、食料品でコメの価格が落ち着いてきた影響もあるとみられる。 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、4～5月にかけての電気・ガス補助金終了に加え、鉄道運賃や電話代などサービス関連の値上げもあって、今年度前半の物価上昇率は2％前後になるとみる。 だが、原油相場の変動が4～9カ月遅れで電気や都市ガス料金に反映されると指摘。秋以降の物価上昇率は「2％台半ばになる」とみており、「実質賃金はプラス幅は縮小し、マイナスになる可能性もある」と話している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人南日慶子経済部専門・関心分野働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする