視点・解説高市首相、強行の末に「邁進」の衆院定数削減 野党は「断固反対」神野勇人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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与野党は28日、衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会で、抜本改革を含む選挙制度の見直しについて9月末をメドに具体的な結論を得ることを文書で申し合わせた。ただ、与党が先の国会で強引に「衆院議員の定数削減」を進めようとしたことで、与野党の対立は深まった。秋に想定される臨時国会でも焦点となる可能性がある。自民・維新の与党はむしろ議席占有率アップ 衆院比例45減で試算 「比例定数のみの削減では多様な民意が切り捨てられる。わが党は断固反対だ」。中道改革連合の中野洋昌氏はこの日の協議会で、与党の定数削減案を厳しく批判した。参政党の和田政宗氏も「本当に定数削減が必要なのかを議論すべきだ」と主張した。 衆院の定数削減は日本維新の会が「改革のセンターピン」に掲げており、自民党との連立政権合意書にも盛り込まれている。与党は先の国会で、協議会で1年以内に結論が出なかった場合、比例区で45議席を削減する法案を提出。野党が欠席する中で審議を強行した。 与党は皇室典範の改正を優先させ、最終的には採決を見送った。だが、高市早苗首相（自民総裁）は27日の会見で「維新との信頼関係は揺るぎない」と強調し、定数削減を含む連立政権合意書について「実現に向けて邁進（まいしん）する」と述べた。野党側の不信感は強い。野党がねらう法案無力化の策は 協議会はこの日の申し合わせ…この記事は有料記事です。残り967文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人神野勇人政治部｜与党担当専門・関心分野国内政治、選挙、地方自治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
