2026年7月28日 12時00分長妻昭明印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
[PR]
東海地方にあるマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は28日、工事業者約20社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた。関係者への取材で分かった。公取委は関東地方でも調べており、談合が広範囲で横行する疑いが浮かんだ。 関係者によると、工事業者約20社と設計コンサルタント大手の「T.D.S」（東京都中央区）は数年前から、マンションの住民で作る管理組合が発注した工事で、各社による見積もり合わせや入札の際、事前に受注業者や金額を調整していた疑いがある。対象地域は愛知と三重、岐阜の3県。工事業者もコンサルも談合容疑 「信じられない」嘆くマンション住民コンサル、課徴金や処分なしか マンション談合、工事業者との違いは 公取委は「T.D.S」にも立ち入りをしており、住民に助言する役割の「T.D.S」が実際には談合を主導し、工事受注業者からバックマージンを受け取っていたとみている模様だ。東海の談合疑惑、発覚した経緯は マンション大規模修繕工事をめぐって公取委は昨年3月、関東地方の工事を対象に立ち入り検査を開始。その結果、100棟超のマンションの工事で、設計コンサル2社が主導した談合が判明。受注した工事業者がコンサルにバックマージンを支払っていたこともわかり、コンサル2社を含む計38社に近く、排除措置命令を出す方針を固めている。東海地方の談合疑惑は、関東地方の調査の過程で発覚した。 28日に立ち入りを受けたのは浅沼組（大阪市）、建装工業（東京都港区）、シンヨー（川崎市）、大京穴吹建設（高松市）、日本ハウズイング（東京都新宿区）、長谷工リフォーム（東京都港区）、ユニホー（名古屋市）など。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
