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マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は設計コンサルタントと工事業者の計38社の独占禁止法違反を認定する方針を固めた。住民から工事に関するサポートや助言を求められるコンサルぐるみの不正の疑いはかねて指摘されてきた。公取委内では調査が検討されたものの、立証には壁があった。談合を認定する突破口になったのは、業者に残っていたメールだった。 「管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されています」。国土交通省は2017年1月、マンションの住民向けに注意喚起の文書を出した。談合で処分が下される見通しの38社記事の後半には、談合で処分が下される見通しの38社の一覧表があります。 大規模修繕工事を予定する管理組合は、設計コンサルにアドバイスや工事の進捗（しんちょく）管理などを委託する。国交省の文書では、住民の利益のために仕事をするべきコンサルが、自社にバックマージンを支払う工事業者が受注できるように不適切な工作を行った事例などを紹介した。 この文書は当時から公取委内部でも注目を集めた。だが、調査の開始にはハードルがあった。メールにはコンサル関与の情報も 公取委は談合を認定する際…