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政府は、深刻化する特殊詐欺の被害拡大を防ぐための緊急対策をまとめ、28日の犯罪対策閣僚会議で決定した。 被害者の携帯電話にかかってくるうその電話をAI（人工知能）で分析して被害を防ぐ機能の開発を進めることなどを盛り込んだ。犯罪グループが使う匿名性の高いアプリの通信内容を捜査当局が迅速に把握する手法の導入にむけ、新たな法制度の整備も検討していくという。 AIを使う手法では、被害者のスマートフォンなどにかかってくる電話や送られてくるメッセージの文言などを分析し、詐欺かどうかを判断する。AIの分析の結果、詐欺の疑いが強いと分かれば、例えば電話から数時間以内に被害者側に知らせるといった仕組みを想定している。 こうした機能の検討や開発を政府が事業者に促し、必要な支援もしながら導入を進めるという。 詐欺グループはメンバー同士のやりとりにテレグラム、シグナルといった匿名性の高い通信アプリを使う。捜査当局側が、実行役と指示役との連絡の内容をつかむのが容易でなく、捜査上の一つの壁となっている。通信の把握へ、法制度検討も このため、グループが使うスマホなどの端末から、匿名性の高いアプリを通じた通信の内容を迅速に把握し、被害防止につなげる手法が必要と判断。導入にむけて新たな法制度のあり方などを検討する。 また、被害金の追跡や凍結を…この記事は有料記事です。残り440文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
