深掘り支持率軒並み下落の中、首相会見の狙いは 「見透かされている」の声印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み下落した中で迎えた高市早苗首相の記者会見。首相は「反省点はない」と強気の姿勢を見せ、今後も公約の実現をめざす方針に変わりがないことを強調した。ただ、物価高対策が政権の最優先だと語ったものの、新たな対策を打ち出すことはなく、支持離れを食い止める手立ては見えていない。 記者会見で繰り返し問われたのは、支持率の下落だった。「国民生活に直結する政策が後回しだ。支持率の低下の要因は何か」「国会の反省点は」――。「反省点は特にない」強気の首相 こうした質問に首相は「数字に一喜一憂しない」とし、さらには「反省点というのは特にない」とも語った。 会見に先立ち、閉会中審査として午前中にあった衆院予算委員会でも、中道改革連合の階猛幹事長から原因を問われたが、「原因に関しては分からない」と述べ、自らを省みる言葉を口にすることはなかった。 7月の報道各社の内閣支持率は軒並み下落した。朝日新聞の7月の世論調査では53%で、前回6月調査の60%から下落。昨年10月の内閣発足以降、60%台を維持してきたが、初めて50%台となった。 低下の要因は、皇室典範改正や物価高への対応などとみられている。皇室典範の改正は国民の理解を「得られていない」が60%に上った。物価高に対する首相の対応も「評価する」は約3割にとどまり、「評価しない」は6割近くまで膨らんだ。官邸内の焦り「物価高対策をやっていないという『誤解』」 こうした状況に「会期末はど…この記事は有料記事です。残り555文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする