広がるヘイトの苗床「危うい社会に生きている」 弁護士が抱く危機感聞き手・大滝哲彰印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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悪質なヘイトスピーチが後を絶ちません。20年以上前から、北海道だけでなく日本中で吹き荒れています。ヘイトスピーチ解消法は施行から10年が経ちましたが、社会は変わったのでしょうか。ヘイトのない社会へ、どう変わるべきなのでしょうか。この問題に詳しい島田度弁護士（札幌弁護士会）に聞きました。 ヘイトスピーチ解消法は法案段階から、罰則規定のない理念法だと批判を受けました。ただ、理念法に過ぎないとはいえ「ヘイトスピーチを許さない」という広告が、公共の場を含む様々な場で掲示されるようになり、各自治体でも条例ができました。法の理念が、目に見える形で表れたということです。 さらに、差別言動をめぐる裁判などでは、法の趣旨や条文を引用して、賠償額が増額されるといった例も増えました。理念に魂が注入されて、裁判で良い結果をもたらす。確実に意義のある法律だと思います。ヘイトの標的が外国ルーツの人々全体へ 2010年代、札幌の大通公園でのビアガーデンや雪まつりの時期に合わせ、在日朝鮮人を標的としたヘイトデモが頻発しました。解消法ができて、10年代後半にはこうしたデモは下火になりました。そしてコロナ禍で、街頭デモはほとんど見なくなりました。 一方、埼玉県のクルド人へのヘイトスピーチが始まり、似たようなデモが各地で増えていきました。選挙の場でも、移民排斥の言動がわき起こり、今では道内各地で「移民反対」を唱えるデモが行われている状況です。 ヘイトの標的が、在日朝鮮人…この記事は有料記事です。残り1017文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする