新聞記事や広告を教材の中心に 高校国語の一部科目 次期指導要領2026年7月24日 19時40分森下裕介印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高校で2032年度以降、順次導入される予定の次の学習指導要領で、国語の一部科目の教材として論説文や評論に加え、新聞記事や広告のキャッチコピーが中心的に使われる見通しとなった。これまでは契約書や法律の条文なども扱われていたが、難解で指導に適していないと学校現場などから指摘されており、取り扱わない方向で検討する。 24日にあった中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の作業部会で、こうした内容を新指導要領などに明記する取りまとめ案が、おおむね了承された。 現在の指導要領では、必修科目の「現代の国語」と選択科目の「論理国語」「国語表現」で、新聞記事などの報道文や広告のほか、企画書や契約書といった実務的な文章、法律の条文などを扱うことになっている。 新指導要領では、選択科目は「現代の国語Ⅱ」「言語文化Ⅱ」「論説と批評」「対話と表現」「文学と創作」「古典と文化」（いずれも仮称）の6科目に再編される予定だ。「文学と創作」について文科省は当初、「文学と叙述」の名称を提案していたが、文学作品の創造的な側面を学ぶ点を強調する意味合いから変更した。 報道文や広告は、新指導要領で必修科目の「現代の国語Ⅰ」のほか、新しい選択科目の「現代の国語Ⅱ」「論説と批評」で中心的な教材として使うことを検討するという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人森下裕介東京社会部｜文部科学省担当専門・関心分野教育、司法、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする