議長のパー券購入問題など第三者委設置へ 福岡県、内部調査から一転佐々木凌印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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福岡県職員の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題などについて、県は第三者委員会を設置して事実関係を調べる方針を固めた。複数の県幹部が明らかにした。県は内部調査を進めていたが、「お手盛り」などという批判の声を受けて方針転換した。服部誠太郎知事が24日に発表する。 第三者委は日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づくもので、外部の有識者が調査したうえで結果を評価する。県職員のパーティー参加「抜け駆けあれば…」 議会忖度の抜本対策は 対象は、議長・副議長の就任を祝う政治資金パーティー券を部課長会が一括購入していた問題と、高額と指摘されている知事らの海外活動。 県は当初、費用や時間がかかることなどを理由に第三者委の設置を否定していた。その後、内部調査の評価は外部有識者に委ねる方針を示したが、「日弁連のガイドラインに基づく第三者委の調査でなければ、結果が疑われかねない状況だ」(県幹部)として、調査そのものを専門家が行う第三者委の設置に踏み込むことにした。 服部誠太郎知事は22日、朝日新聞の取材に「（内部調査で）早く県民の疑問や懸念を払拭（ふっしょく）するのが一番だと思っていたが、結果に疑いをもたれてしまっては意味がない」と述べていた。 第三者委は、弁護士など外部…この記事は有料記事です。残り219文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする