東京：物理的人工知能（AI）およびロボット向けの基盤モデルを開発する政府支援企業「ノエトラ」は、日本が主要技術の国内供給体制の強化を目指す上で「最後のチャンス」であると、同社のCEOがインタビューで述べた。ノエトラは、初年度だけで3,800億円（23億3,000万ドル）を超える政府資金の支援を受けているほか、ソフトバンク、ホンダ、ソニーなど44社からの出資も得ている。同社はNVIDIAの「Rubin」チップを2万7,500個調達しており、2027年4月にAIインフラの建設を開始し、翌年6月から運用を開始する計画だ。「日本でAIに取り組んできた人材を結集することができました」と、ノエトラのCEOである丹波広寅氏はインタビューで語った。「正直なところ、これが我々の最後のチャンスになるかもしれないと考えています」と同氏は述べた。中国と米国がAI競争を繰り広げる中、産業用ロボットの主要メーカーを擁する日本は、自給率の向上と最先端技術へのアクセス確保を目指している。ソフトバンクの役員も務める丹波氏によると、ノエトラは日本の企業に対し、自社でデータを管理できる信頼性が高く安全な基盤モデルへのアクセスを提供する予定だという。高市首相率いる政府は、最先端のチップ製造を計画しているファウンドリベンチャーのラピダス（Rapidus）などのプロジェクトを支援している。政府は、2040年までに製造業、造船業、介護などの分野で、AI搭載ロボット1,000万台を導入することを目指している。ロイター