東京: 水曜日、日本の日経平均株価は2営業日連続で上昇した。注目のハイテクセクターの決算発表を控える中、半導体株の堅調な動きが市場心理を押し上げた。日経225種平均は1.75％高の67,388.70で取引を終えた。 総合株価指数（TOPIX）は1.19％高の4,062.66となった。米国の半導体株が急反発したことで、世界的なリスク選好が高まった。投資家が中東情勢の緊張や米国の新たな関税措置を無視する中、フィラデルフィア半導体指数は前日比5.2％急騰した。野村証券のストラテジスト、澤田真紀氏は、「投資家は、主要ハイテク企業の決算を待ち、コスト上昇にどう対処しているかを見極めようとしている一方で、ハイテク株が中心の韓国KOSPI指数の動向にも注目している」と述べた。「これらの決算動向が好調であれば、そうした懸念を払拭し、株価上昇のきっかけとなる可能性は十分にある」と澤田氏は述べた。「韓国市場では、半導体関連株がベンチマーク指数の大幅な上昇を牽引している傾向が見られます。この市場心理は、日本市場にも反映されていると考えています」水曜日に発表されたデータによると、6月の日本の輸出は前年同月比19.3％増と予想を上回り、輸入は25.4％増となった。これは需要の堅調さを裏付けるものであり、企業業績の見通しを後押ししている。日経平均株価では、ハイテク産業のサプライヤーや半導体メーカーが上昇を牽引し、値上がり銘柄は135、値下がり銘柄は89となった。指数内で最も上昇幅が大きかったのは三井金属（12.02％高）で、次いで太陽誘電（10.39％高）、キオクシア・ホールディングス（10.38％高）が続いた。一方、下落幅が大きかったのは、オンライン小売大手のメルカリ（5.54％安）で、次いで東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド（4.94％安）、リクルートホールディングス（4.88％安）が続いた。ロイター