インタビューローソン社長「必要とされる地域まだある」 団地や離島出店に意欲聞き手・山本精作印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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ローソンは、高齢化が進んでいる大都市郊外の団地や、離島を含む過疎地に積極的に出店していく方針だ。竹増貞信社長は「ローソンを必要としてくれる地域はまだまだある」と意欲を示す。 ――大都市の郊外では6月、大阪府池田市にある戸建て中心の団地「伏尾台」に、地域の活性化をめざす「ハッピーローソンタウン」の1号店を開きました。 「通常のコンビニ商品に加えて野菜などの生鮮品や肉、魚も扱っています。大株主であるKDDIと組んで、家電のサポートや金融サービスなどについてオンラインで相談に乗る『Pontaよろず相談所』を設置しました。イートインのスペースや屋外広場もあって、映画の上映会を予定しています。お年寄りも子供も喜んでくれていて、手応えを感じています」 「老朽化したニュータウン、いわゆるオールドニュータウンの活性化が日本各地で課題となっています。そんな地域をKDDIの技術も使って活性化させ、子育てしやすい環境をつくりたい。究極の目標は地域人口の増加です。2号店は東京都日野市にある集合住宅中心の団地に8月に開きます」 ――国内にはコンビニは十分に行き渡った、すでに飽和状態になった、という見方があります。 「2000～10年代のよう…この記事は有料記事です。残り325文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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