2026年7月17日 15時54分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府は近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、食料品の消費減税について、「8月上旬までを目途に、その方針を決定する」と盛り込む方針だ。 消費減税をめぐっては、与野党が参加する社会保障国民会議で議論中だが、現金給付を優先すべきだと訴える野党の反対で意見集約が難航している。政府は来年4月に食料品の消費税率を8%から1%に下げる方向で調整しているが、レジの改修などで半年程度かかる。高市早苗首相は15日の党首討論で「8月の頭くらいで十分に作業的に間に合う」と述べていた。 金融政策については、6月末に公表した骨太の方針の原案を修正し、日本銀行の自主性の尊重をうたう日銀法第3条の趣旨を注釈の形で盛り込む。「金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられる」と記し、政府が日銀に圧力をかけるとの懸念に配慮する姿勢を見せる。 原案では、「『強い経済』の実現に向けては、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との表現を盛り込んだ。これが日銀の利上げを牽制（けんせい）したと金融市場で受け止められ、物価高が加速するとの見方などから長期金利が約30年ぶりの水準に上昇した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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