現場から急増データセンターに「待った」 米国で広がる自治体のモラトリアムワシントン＝笠井哲也 ネバダ州リノ＝市野塊印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

米国西部カリフォルニア州とネバダ州の境にリゾート地、タホ湖はある。湖周辺に暮らすのは約5万人だが、夏は水辺のボート、冬はスキーなどを楽しみに、年約2500万人が訪れる観光地でもある。【連載初回】墓地の裏に巨大データセンター 建設続く米バージニア「世界の首都」 ここでもいま、急増するデータセンター（DC）のあおりを受けた電気代の高騰が問題になっている。 「物価はすでに上がっているし、電気代がそれほど上がらないことを願うしかない」 湖の近くに夫婦で住むジェン・ヘイチさん（76）は不安げだ。 ロサンゼルスで教師をしていたが、自然の多い場所にひかれて40年前に移住。その後、不動産業を営み、退職した。月の電気代は200ドル（約3万2千円）近く。これ以上は負担が大きい。連載のポイントAI（人工知能）需要の高まりで、米国がデータセンターの建設ラッシュに沸いています。米国経済を支える一方で、急激な増加は各地で住民との摩擦も生んでいます。現場で何が起きているのか、3回に分けて報告します。 湖周辺に電力を供給する会社リバティー・ユーティリティーは2027年以降、電気代を上げる可能性を明らかにしている。「もっと議論の時間を」 リバティーはこれまで、隣の…この記事は有料記事です。残り1620文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人市野塊サンフランシスコ支局専門・関心分野気候変動・環境、医療、テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする