インタビューツーリズムを外交に使った中国、旅行者をアメに 研究者が見る制度聞き手・石田耕一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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高市早苗首相の昨年11月の国会答弁後、中国政府は、どんな手段を使って、中国人の訪日者数を急減させたのか。中国の統制メカニズムに詳しい愛知大学の加治宏基教授に、関係するシステムや政府の思惑への分析を聞いた。――中国政府が訪日の自粛を呼びかけて以降、中国人訪日客が急減しました。政府のかけ声ひとつで、なぜ減らせるのか不思議に感じます。 まず大前提として、中国には、政府が国民の海外渡航を統制できるシステムがあります。ADS（Approved Destination Status、渡航目的地認定）制度と呼ばれ、1990年ごろに国境を越えるヒト・カネ・モノの管理を目的に整備されました。 「中国公民出国旅游（旅行）管理弁法」という国内法に基づいており、政府が国民の渡航を認める海外の国や地域を定めています。確認できる最近の資料では、コロナ後の2023年8月時点で、日本を含めた138カ国・地域が認められています。――その法律には、国が毎年、出国者数の枠を定めて地方政府に伝え、地方政府はエリア内の旅行会社が組める海外旅行ツアーの人数を承認するという規定もありますね。 制度の詳しい運用実態はわからないですが、国が出国の意思を持つ中国人を管理するとともに、地方政府を監視、コントロールできるようにするねらいがあると思います。地方政府は、国の定めた割当枠をうまく守っていると感じます。中国人の訪日客急減、背景にあるシステムとは 政府が握る渡航統制――いずれも、海外渡航の自由が保障された日本では、わかりにくいシステムです。 個人の「移動の自由」を制限することにつながるため、日本をはじめ西側の民主主義国には基本的にない制度です。「移動の自由」は、1948年12月に国連総会で採択された世界人権宣言が保障する基本的人権の一つで、日本国憲法では第22条が規定する居住・移転の自由に該当します。 一方で、中国は歴史的に、ツ…この記事は有料記事です。残り1883文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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