深掘り米イラン攻撃の応酬激化の背景 覚書解釈で埋まらぬ溝、増す不透明感ワシントン=青山直篤 テヘラン=小暮哲夫 甲斐江里子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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米国とイランによる攻撃の応酬が激しさを増している。6月17日に両国がまとめた「覚書」に基づく和平交渉のプロセスを破綻（はたん）させかねない危険をはらむ。ただ、覚書に対する双方の立場の違いをふまえれば、決して想定外ではない。事態は不透明感を増している。米、イランに再び攻撃 イランは「ホルムズ封鎖」宣言、周辺国に報復 今回の応酬のきっかけは7月6日以降、ホルムズ海峡でイランが指定する航路以外を通ろうとしていた船舶への攻撃だった。米国はイランの攻撃として反撃し、攻撃の応酬が4回続いた。 米中央軍は12日、「イランはホルムズ海峡を管理していない」と声明で強調し、トランプ大統領も米NBCで「海峡は開放されている」と強弁した。だが、そもそもイランが海峡への支配を及ぼしていないのなら、米軍が攻撃する必要もない。逆に米側の弱みを示している面がある。米国の先制攻撃、政治的にはむしろ苦境に 米国は2月末のイランへの先…この記事は有料記事です。残り1963文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人青山直篤アメリカ総局員専門・関心分野米国、国際政治・経済、日米関係、近代史小暮哲夫中東アフリカ総局員専門・関心分野中東、オセアニア、東南・南アジア、多文化社会関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする