兵庫県、違法な地方債借り換え 「早期健全化団体」転落の恐れも2026年7月13日 15時15分茶井祐輝印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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兵庫県は13日、338億円の地方債を違法に発行して資金を調達し、借金返済のために積み立てている「県債管理基金」の残高を多く見せかける形になっていたと発表した。基金残高を減らす修正をすると、2030年度決算で都道府県初の「早期健全化団体」に転落する恐れがあるという。 財政課によると、この会計処理は2020年度にあった。公共事業の用地取得のために発行した490億円分の地方債がこのとき満期を迎え、本来は、用地の売却で得た338億円分を県債管理基金から取り崩して返済する必要があったのに返済せず、全額を借り換えた。338億円は県債管理基金に積んだままにした。 財政課によると、この地方債は用地の取得に限って活用できるもので、売却済みの338億円分の借り換えは「地方財政法に抵触する」としている。 財政課は6月に新聞社の取材を受けて問題に気づき、総務省に確認したところ、違法な借り換えと判断したという。 県が当時の担当者に聞き取りをしたところ、担当者に違法性の認識はなく、全額を借り換えた理由はわかっていないという。 返済すべき地方債を返済せず、県債管理基金に積んだままにしたことについて、財政課の幹部は「県の財政運営の目標に、県債管理基金の積み立て不足率の指標があった。それが念頭にあったのでは」と語った。 阪神・淡路大震災後の財政難で、兵庫県は今年8月から国の許可がないと起債できない「起債許可団体」になる見通しだ。 今回の問題を受け、基金残高を減らした上で長期金利などの財政見通しを見直すと、実質公債費比率（3年平均）がさらに悪化する。対策を講じなければ、30年度に25%以上になり、財政再生団体の手前の早期健全化団体に転落する恐れがある。 早期健全化団体になると、地方自治体財政健全化法に基づく財政健全化計画を公表し、国に報告しなければならない。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人茶井祐輝神戸総局｜兵庫県政キャップ専門・関心分野事件、不正、行政、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする