2026年7月15日 6時00分茶井祐輝印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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兵庫県は13日、財政の健全化に向けた公債費負担適正化計画の素案を発表した。金利の上昇に加え、違法な地方債の発行が判明し、将来の見通しは悪化。2030年度決算で財政破綻（はたん）一歩手前の「早期健全化団体」に転落する恐れがあるとした。公共事業など投資的経費を10%削減するなどして、転落回避をめざす。 自治体は、財政規模に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率が3年平均で18%以上になると「起債許可団体」となる。25%以上に達すると早期健全化団体となり、財政健全化計画を公表し、国に報告しなければならない。都道府県では前例がないという。 今回の適正化計画の対象期間は26～35年度の10年間。財政が悪化する県は今年8月、地方債の発行に国の許可が必要な起債許可団体になることが確実で、計画を国に提出する必要がある。 県は13日にあった「持続可能な財政運営検討会」の2回目の会合で計画の素案を示した。 この日の会合で県は、違法に地方債を発行し、借金返済のために積み立てる県債管理基金の残高を多く見せかける形になっていたと明かした。ルール上、県債管理基金に積み上げてはいけなかった490億円を残高から差し引いたという。 県債管理基金の積み立て不足は、実質公債費比率に影響する。新たな見通しでは、対策を取らなければ30年度決算で早期健全化団体に転落することがわかった。 県は、転落回避のためには投資的経費を27年度から最低20%削減する必要があると試算したが、「始まっている道路などの建設を止めることになる。その判断は困難だ」として見送った。 適正化計画の素案では代わりに、27年度から投資的経費を10%削減した上で、他の目的の基金から県債管理基金に200億円程度を積み替えるなどとした。 検討会の委員からは「他の目的の基金を簡単に積み替えるのは本来望ましくない」という意見もあった一方で、「実質公債費比率の抑制には有効」とする好意的な意見もあった。 県は削減する経費を具体的には決めていない。今後も金利や経済成長率の国の見通しが公表されれば更新し、計画を修正する。28年度以降に歳出入全般を見直し、実質公債費比率が18%未満になる計画を改めてつくるという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人茶井祐輝神戸総局｜兵庫県政キャップ専門・関心分野事件、不正、行政、国際関係関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする