2026年7月13日 15時15分（2026年7月13日 22時03分更新）有料記事茶井祐輝 谷辺晃子 小池淳印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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兵庫県は13日、2020年度に338億円の地方債を違法に発行していたと発表した。借金返済のために積み立てている「県債管理基金」の残高を多く見せかける形になっていた。残高を減額修正すると、30年度決算で都道府県初の「早期健全化団体」に転落する恐れがあるという。 財政課によると、20年度、公共事業の用地取得のために発行した490億円分の地方債が満期を迎えた。用地の一部は既に売却し、338億円の売却収入があったため、本来なら338億円分を返済する必要があったが返済せず、全額を借り換えたという。 この地方債は用地の取得に限って活用できるもので、売却済みの338億円分の借り換えは地方財政法に違反していた。財政課は6月に新聞社の取材を受けて問題に気づいたという。 338億円は用地の売却時に県債管理基金に積んでおり、取り崩さず残したことで、基金不足を補塡（ほてん）した形になった。 県は当時の担当者に聞き取りをしたが、担当者に違法性の認識はなく、理由は不明という。財政課の幹部は「県の財政運営の目標に、県債管理基金の積み立て不足率の指標があった。それが念頭にあったのでは」と語った。斎藤元彦知事は13日、「当時の（井戸敏三）知事から指示があったと聞いている」と報道陣に述べた。 阪神・淡路大震災後の財政難で、兵庫県は今年8月から国の許可がないと起債できない「起債許可団体」になる見通しだ。 今回の問題を受け、基金残高を減らした上で長期金利などの財政見通しを見直すと、財政規模に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率（3年平均）がさらに悪化する。対策を講じなければ、30年度に25%以上になり、北海道夕張市のような財政再生団体の手前の早期健全化団体に転落する恐れがある。 早期健全化団体になると、地方自治体財政健全化法に基づく財政健全化計画を公表し、国に報告しなければならない。起債許可団体・実質公債費比率18%以上など・地方債発行に国の許可が必要・北海道、新潟県、兵庫県（8月～）など早期健全化団体・実質公債費比率25%以上など・財政健全化計画の公表、国への報告義務・都道府県の前例なし財政再生団体・実質公債費比率35%以上など・財政再生計画の公表、起債制限・北海道夕張市のみ続く財政難、重い震災復興 斎藤知事は… 兵庫県の財政難の背景には、1995年の阪神・淡路大震災がある。 県が負担した復旧復興事業費…この記事は有料記事です。残り976文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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