深掘り富裕層も高校無償化 教育格差は拡大も 日本政治の「再分配」は？中川竜児印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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【GLOBE特集】再分配 Update（4）＝全5回 今春から全国に広がった高校の授業料無償化。家計の負担軽減につながると歓迎の声があがる一方、新たな「格差」につながるとの懸念も根強い。保護者や塾経営者、自治体はどう受け止めているのだろうか。 「高校授業料の無償化、めちゃめちゃ助かります」。中学2年の長男を私立の中高一貫校に通わせている大阪府南部の50代の父親はそう喜ぶ。思春期に落ち着いた環境で学ばせたいと考え、長男に一貫校を勧めた。楽しそうに通う長男の姿に影響されたのか、二つ下の長女も同じ学校を目指している。 男性が住む大阪府は2024年度から、私立高校の授業料の無償化について段階的に所得制限を撤廃。26年度は、府が指定する学校の場合、独自の上乗せ分もあわせて学校に支給する形で、保護者負担をなくしている。夫婦共働きで世帯年収が1千万円を超えている男性は、従来なら所得制限（910万円）に引っかかっていたが、恩恵を受けられる。男性は「選択肢が広がりました」と話す。 大阪府や東京都が先行していた無償化政策は、自民、公明、日本維新の会の3党が所得制限の撤廃や支給額の引き上げで合意し、今春から全国に拡大した。日本は教育費への公的支出が先進国の中では低く、家庭の負担が重い。欧州には、大学も無償や低額にとどめる国も多い。99%が高校に進む日本の現状もあわせれば、無償化は子どもを持つ家庭にとって朗報だ。 ただ、所得制限をなくし、富裕層も一律対象にしたことには、疑問の声もある。■年収に左右される塾代の支出…この記事は有料記事です。残り1859文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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