深掘り小早川遥平=海口 小木雄太印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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中国が南シナ海の大半を囲うように引いた「9段線」に基づく「歴史的権利」を常設仲裁裁判所が否定した判決から12日で10年。判決を拒否し、実効支配を進めてきた中国は、東シナ海でも「管轄権」を主張する行動に乗り出し、日本との緊張を高めている。南シナ海仲裁判決「揺るぎない」 中国の軍事拠点化、米関与に不安も中国軍幹部、「台湾有事」で日本の関与想定 2014年の会議文書で 南シナ海に面する中国南部の海南島。中国南海研究院が主催し、判決から10年間の影響と評価を議論するシンポジウムが8日に開かれた。中国政府代表団の一員としてベトナムとの境界画定交渉に参加した経験を持つ研究院の呉士存・学術委員会主席は、中国などの学者ら約100人を前に判決を「政治的な茶番」と断じ、こう述べた。 「今回は我々の議題を日本による最近の挑発にまで拡大しなければならない。すなわち『一つの中国』への挑戦であり、いわゆる台湾東側海域での中国の権益を無視した行為についてだ」南シナ海の権利をめぐる仲裁裁判判決独自の境界線「9段線」を根拠に、南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶとする中国の主張は国際法に違反するとして、フィリピンが2013年、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴。16年7月の判決は「9段線」には法的根拠がないとフィリピンの主張をほぼ全面的に認めた。中国側は判決を「紙くず」などとして受け入れを拒否。その後も南シナ海で軍事的、法的な整備を進め、既成事実化を図ってきた。独自の「管轄海域」主張 南シナ海が主なテーマだったが、呉氏のあいさつに続くように、他の参加者からも日本で「新型軍国主義」が台頭しているといった、昨秋の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降に中国政府が強める批判に沿った発言が続いた。 中国が新たに問題視している…この記事は有料記事です。残り1363文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人小早川遥平中国総局専門・関心分野中国社会、平和、人権小木雄太政治部専門・関心分野国内政治、外交関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする