2026年7月12日 20時00分（2026年7月12日 20時51分更新）加藤あず佐=ハノイ 太田成美 小早川遥平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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国連海洋法条約に基づいて設置された仲裁裁判所が、中国が南シナ海で主張する「歴史的権利」を退けた判断から10年となった12日、フィリピン政府は日本や米国などと共同声明を発表した。声明では「力や威圧によって地域の平和と安定を脅かす、一方的な行動に強い反対を表明する」とした。 共同声明を発表したのは、日本、米国、フィリピン、英国、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど14カ国。声明は2016年の仲裁判断について、「中国とフィリピンの間で、最終的かつ法的拘束力を持つ確定的なものだ」と強調した。 フィリピンは2013年、独自の境界線「9段線」を根拠に南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶとする中国の主張は違法だとして、仲裁を申し立てた。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は16年7月、中国側の主張には国際法上の根拠がないとする判断を示した。 中国は仲裁判断を受け入れず、南シナ海などで海洋進出を強めている。声明は当事国に対し、仲裁判断の順守を促し、「国際法に従い、対話などを通じて紛争を平和的に解決することを求める」とした。 茂木敏充外相はこの日談話を出し、中国が判断を受け入れないことについて「国際社会における法の支配を損なう」と批判した。この10年間で南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みが「継続、強化されている」として、強く反対するとした。 同志国に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」などを通じ、東南アジア諸国連合（ASEAN）や米国などと連携しながら「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化していく」としている。 一方、中国外務省は12日、共同声明に対し、「（仲裁判断は）違法かつ無効で、これに基づくいかなる主張や行動も認めない」とする声明を発表。茂木氏の談話に対しては「日本は南シナ海の当事国ではなく、口出しする資格はない」とする報道官談話を発表した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人加藤あず佐マニラ支局長兼ハノイ支局長専門・関心分野人権、外交、移民･難民、教育太田成美政治部｜外務省担当専門・関心分野朝鮮半島情勢、日韓関係、ジェンダー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする