東京：日本の財務相は金曜日、政府が巨額の公的年金基金に対し、国内資産への投資を「大幅に」増やすよう誘導する方針であると述べた。これを受け、投資家が数十億ドル規模の資金が日本市場に流入する可能性を見込んだことから、円と債券が上昇した。この発言により、3月末時点で293.6兆円（1.8兆ドル）の資産を運用する世界最大の年金基金である政府年金投資基金（GPIF）が注目を集めた。 同基金のポートフォリオ戦略に何らかの変化があれば、世界の金融市場全体に波及するだろう。片山さつき財務相は定例記者会見で、「GPIFを含む年金基金が、日本の金融資産への投資を大幅に増やすよう促す措置を講じたい」と述べた。GPIFが円建て債券やその他の国内資産にさらに資金を振り向けるという見通しは、日本市場にとってゲームチェンジャーとなり得る。⁠投資家たちは迅速に反応し、巨額の年金資金が国内に回されるかもしれないという期待から、円と日本国債の両方が上昇した。ここ数カ月間売り圧力にさらされ、先週は40年ぶりの安値を記録していた円は、片山財務相の発言を受けて急騰し、1ドル＝161.44円と0.6％上昇した。 ベンチマークとなる10年物日本国債の利回りは、1ヶ月で最大の下落幅を記録し、10ベーシスポイント低下して2.775％となった。この一連のニュースは、債券利回りと為替レートの急激な変動に翻弄される市場を安定させるため、日本政府がいかに切実に方策を模索しているかを浮き彫りにしている。政府の支出が依然として拡大基調にあり、日本銀行が利上げに慎重な姿勢を示す中、当局者はインフレ圧力、為替・債券市場の安定性、そして日本の財政見通しについて、ますます多くの疑問に直面している。「現在の為替情勢、すなわち円が対ドルで40年ぶりの安値近くにある状況を踏まえると、当局も円を支えるための手立てが尽きつつあるように思える」と、IGの市場アナリスト、ファビアン・イップ氏は述べた。構造的あるいは根本的な変化を促す取り組み、すなわち「円建て資産への資金流入を増やすこと」こそが、長期的には円相場を下支えすることになるだろう」と同氏は述べた。苦境に立たされる円相場が政策当局者に圧力をかける円安の長期化は政策当局者にとってますます頭痛の種となっており、輸入原材料のコストを押し上げ、イラン情勢に伴うエネルギー価格の高騰にすでに苦しんでいる家計や企業の負担をさらに悪化させている。GPIFは、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券への配分をほぼ均等に維持している。2020年の見直しにおいて、GPIFは海外債券の配分比率を15％から25％に引き上げ、国内債券の配分比率を35％から25％に引き下げた。GPIFの広報担当者は、片山氏の発言についてコメントを控えた。「現在の基本ポートフォリオは、長期的に、かつ必要最小限のリスクで、厚生労働大臣が定めた投資目標を達成するために策定されたものだ」と同広報担当者は述べた。同基金は、必要に応じて毎年ポートフォリオを見直していると、彼女は付け加えた。片山氏は、高市首相の政権下で日本は成長主導型の新たな経済へと移行しつつあり、株式市場が上昇するプラス金利の時代に入ったと述べた。「政府は、経済成長によって生み出された利益を家計が直接享受できるよう支援したいと考えている」と同氏は付け加えた。片山氏の発言は、政府の拡張的な財政政策や金融政策への政治的介入のリスクに対する懸念から、日本国債（JGB）の売り注文が殺到し、利回りが数十年ぶりの高水準に達した中でなされたものである。こうした懸念は、高市首相の経済基本計画案で「より力強い経済を実現するためには、金融政策が適切に導かれることが極めて重要である」と明記されたことを受けて、さらに強まった。政府筋がロイターに語ったところによると、経済基本計画の最終案は7月21日に閣議決定される見通しだ。ロイター