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成田空港（千葉県）での滑走路の新増設に必要な用地の取得が難航していることを受け、千葉県と周辺9市町は10日、空港運営会社「成田国際空港会社」（NAA）が土地収用法に基づく「強制収用」の手続きを国に申請することに同意した。国やNAAとつくる四者協議会で表明した。これまで慎重姿勢だった一部自治体も含めて、「このままでは必要な用地の確保にめどが立たないことから、収用制度の活用はやむを得ない」との結論になった。【舞台裏】成田闘争の地で「禁じ手」の強制収用 空港建設の元反対派は動いた 滑走路の新設をめぐっては、用地取得が難航し、当初計画していた2029年3月の全面供用開始が延期になっている。NAAは3月に収用制度の手続きを検討する方針を初めて表明した。その際、金子恭之・国土交通相から、「地元の理解を丁寧に得ること」と指示されていた。 NAAは任意の用地交渉を続け、全体の確保率は3月末時点の89・7%から、90・4%に増えた。残り9・6%のうち半分が現時点で契約のめどが立っていないという。空港周辺にある千葉、茨城両県11市町の住民などを対象とした説明会も50回以上開いて理解を求めてきた。こうした状況を踏まえ、周辺自治体がどのような判断を示すかが焦点となっていた。過去には「闘争」、同意の理由は 新設用地の大部分を占める千…この記事は有料記事です。残り1124文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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