朝日新聞記事国交相「建設業への信頼損なう、誠に遺憾」マンション大規模修繕談合2026年6月12日 12時50分力丸祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする東京・湾岸地域のタワーマンション群。大規模修繕工事の市場は拡大している（記事の内容とは関係ありません）=2025年12月、朝日新聞社ヘリから、東京都中央区

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マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が工事業者などの独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことについて、金子恭之・国土交通相は12日、「建設業に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾」と述べた。 金子氏は閣議後の会見で、談合を防ぐため、国交省がこれまでも建設業法に基づく営業停止の処分期間を延長するなどし、業界団体にコンプライアンスの徹底を繰り返し要請してきた、と説明。その上で、今回の事案について「公正取引委員会の動きを引き続き見守り、結果を踏まえて厳正に対処するとともに、コンプライアンスのさらなる徹底を図る」と述べた。 国交省によると、公取委が排除措置命令を出した場合、工事業者らに営業許可を出した国交省の地方整備局などが調査し、営業停止といった行政処分を決めるという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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