2026年7月9日 21時15分今村建二印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

水俣病の被害者救済をめざす法案が9日、野党5会派共同で参院に提出された。同様の法案が一昨年、昨年も衆院に出されたが、解散で廃案となっていた。「三度目の正直」をめざすが、今年初めの衆院選で法案に賛同する野党の議席が激減。多数を占める参院を主戦場に移すが、賛同する会派は昨年より減り、道のりは険しい。 「特措法（水俣病被害者救済法）は不十分で、救済されるべき者が残されている。すみやかな成立を期待する」 国会で会見したノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の岩崎明男代表委員は力を込めた。熊本、近畿、東京、新潟の4訴訟で約1600人が国や原因企業などに損害賠償を求める一方、裁判所による和解勧告もめざす。闘いを後押しするため、法案提出を各政党に働きかけてきた。 一昨年は立憲民主単独の提出だったが、昨年は立憲、国民民主、れいわ新選組、共産、参政、有志の会の6会派に広がった。衆参両院で野党が多数を占める状況で、成立への機運が高まった。 だが年初の衆院選で野党が惨敗。野党が多数の参院に活路を求める。今回は立憲、共産、れいわ、社会民主、沖縄の風のほか、尾辻朋実参院議員（鹿児島選挙区）も個人で提出者に加わる。 国民、参政は今回、提出に加わらなかった。参政は熊本の地方議員が難色を示す。国民は「党内審査が間に合わなかったと聞いている」（連絡会議関係者）という。 昨年と法案内容はほぼ同じだが、症状について「（野党となった）公明の意見を採り入れ、要件を厳しくした」（同）にもかかわらず、公明の賛同は得られなかった。熊本訴訟弁護団長の寺内大介弁護士は「理解が広がるよう、粘り強く働きかけていく」と話す。 熊本訴訟原告団の森正直団長も9日夕、熊本市内で会見。「広く理解が得られるよう全力で取り組む」と話した。 法案は、特措法より救済の範囲を広くすることをめざす。対象地域は、特措法で地域外とされながら魚の多食の証明などで例外的に救済が認められた人が含まれる地域まで広げる▽特措法で1969年生まれまでとされた対象者の年代は、2023年9月の大阪地裁判決が認めた、水俣湾に仕切り網が設置された1974年まで広げる▽一時金の給付などの申請に期限は設けない、など。基本的に昨年の法案の内容を踏襲している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人今村建二水俣支局長｜水俣病・環境担当専門・関心分野地方政治、環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする