水俣病被害の救済対象拡大めざす新法案、野党が提出 過去には廃案も2026年7月9日 17時00分小川詩織印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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水俣病の新たな被害者救済を目指す法案を、立憲民主や共産など野党5会派が9日、共同で参院に提出した。新法案では救済対象の居住地域や年代を広げ、給付金の申請期限も設けないなど、幅広い救済をめざす。 新法案は、超党派の議員連盟「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」がまとめた。昨年6月にも野党6会派が同様の法案を衆院に提出していたが、今年1月の衆院解散で廃案になっていた。 2009年施行の水俣病被害者救済法（特措法）では、地域や年代などで対象外とされ、救済されなかった人たちが裁判を続けている。 東京都内で会見を開いたノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の岩崎明男代表委員は「被害者の高齢化が進む中、救済は喫緊の課題。速やかに成立することを期待する」と語った。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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