「水俣を政争の具にしてはならない」　自民議員が思う救済のプロセス：朝日新聞

インタビュー「水俣を政争の具にしてはならない」 自民議員が思う救済のプロセス鈴木剛志印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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野党中心の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」（通称・水俣議連）には、少数ながら自民党の国会議員も名を連ねている。その一人が斎藤洋明衆院議員（新潟3区）だ。水俣病問題や政治解決への道筋を聞いた。 ――選挙区には阿賀野川が流れていて、被害者が大勢住んでいます。 「高齢化されている未認定の被害者がいるのは、重い課題としてのしかかっています。一律で即時全員救済ということができればもちろん一番いいが、現実には個々の認定、個々の救済ということにならざるを得ない。被害者に寄り添った救済や支援ができないかということが、政治に課せられた最大の問いではないかと思っています」 ――公害健康被害補償法（公健法）についてどのように考えますか。 「新潟地裁で、公健法によって認められなかった被害者がみんな認定された判決が出たことは重く受け止めなければいけない。法定受託事務として認定事務を行っている新潟県や新潟市が、（控訴して）基準のあり方について問題提起するのはもっともなことです。国がもっと前面に出て説明責任を果たさないといけないとも感じます」遠のく政治解決、焦る新潟水俣病被害者 新法案「生きているうちに」原則「軽々には変えられない」 ――昨年6月の通常国会に野党が救済新法案を出しました。 「案のままでは成立させるこ…この記事は有料記事です。残り779文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする