インタビュー衆院選で「パワーダウン否めない」 水俣議連会長が語る新法案への道聞き手・鈴木剛志印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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水俣病被害者を救済するため、野党6会派が衆議院に共同提出した新法案は1月の衆院解散で廃案になった。政治解決への道はまたも後退。今後、新法案はどうなるのか。「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」（通称・水俣議連）の会長を務める中道改革連合の西村智奈美衆院議員（比例北陸信越ブロック）に聞いた。 ――水俣病の被害者にどのような思いをお持ちですか。 「今年は九州での水俣病の公式確認から70年、新潟では61年です。いまだに（偏見などで）被害者であることを訴え出られず、訴えても患者と認められない方が多くいます。みなさん高齢になっているので、とにかく一日も早く救済の道へと進めるようにしなければと思っています」 ――3月の新潟地裁での患者認定訴訟の判決で公健法（公害健康被害補償法）の認定基準のハードルが高いことが浮き彫りになりました。 「確かに高いと思います。だから、2009年施行の特措法（水俣病被害者救済法）など何度かの政治解決があったわけですが、それですらも救済されない方がいるのは問題です」遠のく政治解決、焦る新潟水俣病被害者 新法案「生きているうちに」政治解決「できれば早く」 ――新潟地裁判決は原告側の全面勝訴で県と新潟市の審査を「違法」と断じました。しかし、県と市は控訴しました。 「23年9月に大阪地裁も（…この記事は有料記事です。残り860文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする